公開/更新日：12/07/2023
「自社のECに後払い決済サービス（BNPL）を導入してみたいけど、よく分からない…」
「最近BNPLをよく聞くけれど、どんなメリット・デメリットがあるの？」
後払い決済サービス（BNPL）とは、ユーザーが商品を受け取ってから商品代金を後払いする決済方法のことです。
ユーザーはまとまったお金がなくても商品を購入でき、販売する側は決済方法を理由とした離脱（いわゆるカゴ落ち）を防げるという点で双方にメリットがありますが、決済にかかわる手数料は加盟店（販売する側）が負担する必要があります。
そんな後払い決済サービス（BNPL）のデメリットを解消し、ユーザー・販売する側の双方にさらなるメリットを提供するのが「レンタル後購入」です。
この記事では、「後払い決済サービス（BNPL）の基本知識」を踏まえたうえで、後払い決済サービス（BNPL）のデメリットを解消できる「レンタル後購入」についても解説していきます。
EC事業へのレンタル後購入の導入やレンタルビジネスの始め方まで順を追って解説していきますので、ぜひ参考にしてみてください。
今人気の「後払い決済サービス（BNPL）」、知ってる？
後払い決済サービス（BNPL）とは
後払い決済サービスとはその名の通り、ユーザーが商品を受け取ってから商品代金を後払いする決済方法のことです。
海外では「Buy Now Pay Later」の頭文字を取ってBNPLとも呼ばれ、近年では国内のECでも導入が進むなど普及が進んできています。
仕組みとしては、EC上の決済画面でユーザーが「後払い（BNPL）」を選択すると、購入者の情報がBNPL決済サービスへ照会され、BNPL決済サービス側で支払い能力などに問題がないと判断すると、購入が完了する仕組みです。
商品代金はBNPLサービス側で立て替えるので、ECとユーザーが直接お金のやり取りを行うことはなく、あらゆる手数料は加盟店（販売する側）で負担する必要があります。
「商品代金を後で支払う」という点ではクレジットカードと似ていますが、後払い決済サービス（BNPL）には以下のような特徴があります。
- 誰でも気軽に始められる
- 与信審査がない
- 基本的にはユーザー側の分割手数料が無料で、利息もない
クレジットカードのように、申し込み時に家族構成や年収などに基づいた与信審査を行う必要はなく、メールアドレスと携帯電話番号さえあれば誰でも始めることができます。
また、ユーザー側は分割手数料や利息を負担する必要がないので、金銭的な負担なしに後払いができ、高額な商品でも気軽に購入することができるようになります。
後払い決済サービス（BNPL）のメリット
後払い決済サービス（BNPL）には、ユーザー・販売する側に以下のようなメリットがあります。
ユーザー側
- 商品購入時にまとまったお金を用意できない場合でも、気軽に商品を購入できる
- 決済手数料や分割手数料が発生しないので経済的な負担を感じにくくなる
- クレジットカードを持っていなくても分割払いができる
販売する側
- 決済方法を理由とした離脱（いわゆるカゴ落ち）を防げる
- 後払いを利用するユーザー層（主婦、学生など）にアプローチしやすくなる
ユーザー側は商品代金を後払いで決済できるため、購入時にまとまったお金がない場合でも気軽に商品を購入できるようになります。また、クレジットカードで分割払いを行う場合には、ユーザーが分割手数料を負担する必要がありますが、BNPLでは基本的に無料で分割払いができる側面もあります。
販売する側は、決済方法の選択肢を理由とした離脱（カゴ落ち）を防げるようになるほか、これまでクレジットカードを持っておらず、予算感を理由に購入をためらっていたユーザー層にもアプローチがしやすくなります。
後払い決済のデメリット
メリットが多い後払い決済サービス（BNPL）ですが、以下のようなデメリットが存在します。
ユーザー側
- 分割払いなので1回あたりの支払い負担は減るが、トータルではすべての料金を支払う必要がある
- 分割払い中に商品を使わなくなった場合でも、支払いを続ける必要がある
販売する側
- BNPLの手数料（決済手数料・分割手数料）を負担する必要がある
ユーザーは商品代金がやや高額な場合にBNPLでの支払いを選択する傾向にありますが、1回あたりの支払い負担を分散することができても、トータルでは商品代金を全額支払う必要があります。また、分割払い中に商品を使わなくなった場合でも月額で支払い続ける必要があるので、場合によっては心理的な負担を感じます。
一方で、ユーザーが負担しなくなった決済手数料・分割手数料は販売する側が代わりに支払う必要があり、販売する側にとってはデメリットになります。
レンタル後購入なら、BNPLのメリットを残したまま、「ユーザーがいつでも分割払いを辞められる」「企業側が決済手数料・分割手数料を負担する必要がない」という理想的な契約形態を実現することができます。
「レンタル後購入」ならBNPLのデメリットを解消できる
レンタル後購入（Rent to own）とは
レンタル後購入とは、一度商品をレンタルしたあとに、そのまま商品を購入できるサービスのことです。
商品をレンタルして実際に使ってみて、気に入ればそのまま買うことができ、イマイチであればそのまま返却ができます。
従来はアメリカやイギリスなどの欧米諸国で賃貸契約した不動産を購入できる仕組みがレンタル後購入（Rent to own）として普及していましたが、日本でもレンタルした商品を購入できる仕組みとして普及してきています。
このレンタル後購入という仕組みは、ECの販売施策に「レンタル」という新たな選択肢を与えるだけでなく、ユーザー・販売する側双方に以下のようなメリットを生み出す特徴があります。
【BNPLのデメリットを解消】レンタル後購入の導入メリット
まず、BNPLには以下のようなデメリットがありました。
ユーザー側
- 分割払いなので、トータルではすべての料金を支払う必要がある
- 分割払い中に商品を使わなくなった場合でも、支払い続ける必要がある
販売する側
- 決済手数料・分割手数料を負担する必要がある
レンタル後購入なら、BNPLのデメリットを解消しつつ、ユーザー・販売する側の双方に以下のような価値を提供することができます。
ユーザーのメリット
ユーザーのメリット
- 商品を返却すればその時点で契約が解除されるので、全額支払う必要がない
- 分割払い中に商品を使わなくなったり、他にいいものがあればいつでも商品を返却して支払いも終了できる
「レンタル」という形で契約を行っているため、ユーザーには始めから「返却」という選択肢があります。
商品が不要になったり、分割で払い続けることが難しくなった場合には、商品を返却すればいつでもレンタル契約を解除でき、支払いはその時点で終了します。
また、途中で返却ができるため商品の「お試し」ができるようになるというメリットがあり、
- 「商品を購入したいけど、自分の生活に合っているか分からない」
- 「商品の価格が高いので失敗しないか不安」
というようなユーザーの悩みを解消できるようになります。
販売する側のメリット
販売する側のメリット
- レンタル契約であるため「分割払い」という概念ではなくなり、手数料自体が発生しない
- 1回あたりのレンタル料金は販売する側が決められる
BNPLサービスでは、販売する側がユーザーの代わりに手数料（決済手数料・分割手数料）を負担する必要がありました。
しかし、レンタル後購入はあくまでレンタル契約の一環であるため、1回あたりのレンタル料金は「日数」「月額」などの単位で販売する側が自由に決めることができ、BNPLサービスで強いられる決済手数料・分割手数料を負担する必要がありません。
他にも、
- BNPL同様に購入に対するハードルを軽減できる
- レンタルを利用するユーザー層にアプローチできるようになる
というメリットがあります。
ユーザーはあらかじめ申し込んだ泊数や月額単位でレンタル料金を支払うため、気に入ったタイミングでレンタル後購入をすれば、実質分割払いで商品を購入でき、月々の経済的負担を感じにくくなります。
また、レンタルサービスを通じて新たなユーザー層へアプローチができるようになり、従来のEC販売だけではアプローチが難しかったユーザー層へも商品を届けやすくなる点もポイントです。
レンタルビジネスを始めるために必要なこと
現在のEC販売にレンタル後購入を導入するためには、
- レンタルシステムの構築
- レンタル業務へ対応できる体制の確保
が必要になります。
「自社にはレンタルビジネスのノウハウがないので導入が難しそう…」
「レンタルビジネスを始めるといっても、何からすればいいのか分からない…」
という方のために、ゼロからレンタルビジネスを構築するために必要なポイントを解説していきます。
レンタル後購入ができるレンタルシステムの構築
レンタル後購入を導入するためには、自社の商品をスムーズにレンタルできるレンタルシステムを構築する必要があります。
レンタルビジネスでは、通常のECにある基本機能に加えて、
- レンタルの予約システム
- レンタルスケジュール管理
- レンタル在庫管理
- 返却管理
などのレンタル独自のシステムを組み込む必要があるほか、レンタル後購入を導入するために「レンタルから購入に切り替える」ためのインターフェースやシステム設計が必要です。
弊社で提供しているレンタル＆サブスクモール「カウリル」では、これらのレンタルに必要な機能を一切設計せずに、気軽にレンタルサービスを始めることができます。
- レンタル後購入（Rent to own）機能の標準装備
- ユーザーにとって使いやすいUI設計や、カレンダーによる直感的な予約
- スムーズな発送と手厚いユーザーサポート
などの機能が豊富にそろっているので、自社で一切のシステム設計を行わずに気軽にレンタルビジネスを始めることができます。
弊社では「カウリル（クラウド型レンタルシステム）」への出店者を募集しているので、併せて出店を検討してみてください。
レンタルビジネス特有の業務への対応
レンタルビジネス特有の業務に、ユーザーから返却された商品を検品・管理するフルフィルメント業務があります。
ユーザーの顧客体験を維持するために、
- 返却されたしたレンタル商品の付属品はすべて揃っているか
- 外見上の不良（傷や破損など）はないか
- 商品が問題なく動作するか
- 次のユーザーがそのまま購入しても問題ない整備レベルか
などの返却された商品をチェックする体制など、レンタルビジネス特有の業務へ対応できる必要があります。
ECの一連の発送業務（フルフィルメント）を一括で代行するフルフィルメントサービスを積極的に活用したり、自社で返却プロセス専門チームのリソースを確保するなどし、会社としてレンタルビジネスに取り組む必要があります。
レンタルビジネスを通じてEC運営を拡大しよう
後払い決済サービス（BNPL）のデメリットを解消できるレンタル後購入まとめ
- BNPLはユーザーが商品代金を後払いする決済方法のこと
- BNPLは分割払いができるので気軽に購入できるが、分割払いなので支払い続ける必要がある
- レンタル後購入ならユーザーは商品を返却すればその時点で契約と支払いが終了する
- 分割払い中に商品を使わなくなったり、他にいいものがあればいつでも商品を返却できる
- 販売する側は決済手数料・分割手数料を負担する必要がなくなり、レンタル料金も自由に決められる
レンタル後購入（Rent to own）なら、
- 商品を返却すれば契約解除できる
- 気に入ればそのまま商品を購入できる
という特徴があるので、ユーザーが気軽に商品を購入できるようになったり、販売する側が商品を売りやすくなるなど、BNPL以上の価値を得ることができます。
レンタル後購入を始めるためには、レンタルができるシステムを整える必要がありますが、弊社で提供しているレンタル＆サブスクモール「カウリル」なら、誰でも気軽にレンタルサービスを始めることができます。
自社のECに後払い決済サービス（BNPL）の導入を検討している方は、ぜひレンタル後購入の導入も1つの施策として検討してみてください。
弊社では、お客様とレンタル事業者をつなぐプラットフォームを運営してきたノウハウから、レンタルビジネスの開業に関するご相談をお受けしております。レンタルビジネスを新たに始めるにあたってお困りの点がございましたら、ぜひお気軽にご相談ください。
